橿原市議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第３号） 本文
まず、法人市民税につきましては、法人税割額と均等割額に分かれており、そのうち法人税割額は、国税の法人税額が課税標準額となり、その額に税率を乗じて算定してまいります。
まず、法人市民税につきましては、法人税割額と均等割額に分かれており、そのうち法人税割額は、国税の法人税額が課税標準額となり、その額に税率を乗じて算定してまいります。
給付対象世帯は令和４年度分の市町村民税均等割非課税世帯や、予期せず令和４年１月から令和４年12月までの家計が急変し、市町村民税均等割非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯が対象でございます。 対象世帯数ですが、令和４年度住民税均等割非課税世帯が１万500世帯、住民税均等割非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯が500世帯、合計１万1,000世帯を想定しております。
今、我がまちも国保の県単位化ということで進んでおりまして、就学前の子供の均等割については、半額を無償にするという変更もあったんですけれども、一方では、国保税を増税する流れがありまして、それを質問したところ、県の単位化で進んでいますからどこに住んでいても同じ保険税でやるようにという方針でございますという答弁がございました。
年金の場合は、均等割非課税で６５歳未満が９８万円以下、６５歳以上が１４８万円以下というのを頂いてるんですけれども、それで分かるかな。 ○議長（吉村裕之君） 吉田けんこう福祉部長！
○１４番（八尾春雄君） 高い国保税を何とか引き下げなあかんいうて、均等割で就学前の子供は何とかならんのかいうたら、ようやく半分補助しますとかいうようなことだって動きあるんですけど、全く一方的にずんずん上げるということにはなっていないんですけれども、今のこの情勢で、こういうふうに上限を上げるということが、果たして暮らし応援との関係で認められるかどうかですね、加減が。
次に、２、事業の概要でございますが、給付対象世帯は令和４年度新たに住民税均等割非課税世帯となった世帯、令和３年度住民税均等割非課税世帯で、まだ給付の支給を受けていない世帯や、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和４年１月以降家計が急変し、住民税均等割非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯が対象でございます。一度支給を受けた世帯は対象外となります。 裏面をご覧ください。
この４月から未就学児の均等割を５割減免することになりました。当該の子育て世帯にとっては、保険料の上昇を緩和することができるようになりました。しかし、子供が小学生になれば大人と同じ均等割の負担がかかり、また国保料が上がります。子育てをしやすい環境をつくるためにも、18歳までの均等割廃止を見据え、当面少なくても５割減免を実施すべきと考えます。 以上で討論を終わります。
まず初めに、議案第１４号、広陵町国民健康保険税条例の一部を改正することにいては、改正内容で未就学児の均等割料金を半額にするものと保険税率の見直しがあるが、保険税率の見直しについては、均等割額の増額、平等割の減額など非常に凸凹した改正である。
次に、166ページ下段から167ページ上段にかけまして、款７、繰入金、項１、一般会計繰入金につきまして、保険基盤安定繰入金分と新たに創設されます未就学児の均等割、５割軽減に係る未就学児均等割保険税繰入金、その他一般会計繰入金として出産育児一時金分を計上しております。
3 ◯塩見牧子委員 今回段階的な引上げに加えて、健康保険法の改正によって未就学児の均等割の５割軽減というのが、これはもう国の法改正に伴うものなので、ここでとやかく言ったところで自動的にそうなるものなんですけれども、対象となる未就学児というのは今の時点でもいいんですけれども、軽減なし、７割軽減、５割軽減、２割軽減で、それぞれ何人いて、これによって医療分と後期分ですね、それぞれが均等割保険料
この４月から未就学児童の均等割が５割減免となります。これまでは、子供が生まれた時点で大きく保険料が増えてしまいます。今回の均等割の変更は保険料の上昇を緩和することができ、大変安堵しております。できれば、未就学児のみではなく18歳までこの５割減免ができれば、子育て家庭の負担を大きく減らすことができます。お考えがないのかお答えください。
○４番（山田美津代君） 概要集の２番目の未就学児に係る均等割の軽減措置、これは本当に５割を軽減するよう規定を改めるもので、これは一歩前進かなと思うんですけれども、国保運営協議会の私は委員ですけれども、改定案の資料を頂きましたけれども、この概要集の改定案を見る限りでは、本当に分からないんですよね。例えば概要集の２番の保険税率等の見直しで現行と改正後が書いています。
医療的ケアを必要とする子供が親の付添いなしで通学、通園できるようにするための看護師配置や施設改修、子育て世帯への10万円の臨時特別給付金事業におけるＤＶ被害者などへの支給対応、保育士などの処遇改善、国保における子供の均等割保険料の半額減免、子ども医療費助成制度における現物給付の中学校卒業までの拡充など、市民の皆さんと共に我々が求めてきた切実な要求が一定、反映されていると考えます。
法整備に合わせて、国民健康保険税の被保険者となる者のうち６歳に達する日以後の最初の３月３１日以前であるものに係る均等割の減額措置を行うため及び奈良県が示す統一保険料率へ向け、保険税率の段階的な見直しを行うため、所要の改正を行うものでございます。
議案第17号、生駒市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、令和６年度の県内統一保険料水準に向けて保険税率の改正を行うとともに、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による地方税法の一部改正に伴い、未就学児の均等割額を減額するための改正を行うものでございます。
本案は、国保財政運営の県単位化において、県内統一基準である法定限度額に基づき保険料が算定されることを踏まえ、令和６年度に想定される県下の保険料水準の統一を見据え、税率を改正するとともに、未就学児に係る均等割額を減額する措置を導入することを踏まえ、改正されるものです。 本案は即決とするか、委員会付託とするか、ご協議願います。
２２年度４月から始まる子どもの均等割保険税を軽減する支援制度の対象は、全世帯の未就学児の均等割保険料を、５０％は国費で、２５％は県で、そして２５％は市町村で賄って軽減するものです。さらに、制度の内容を拡充する財政措置を取り、市町村が運営する国保（国民健康保険）制度が、他の医療保険に加入しない全ての国民・市民に医療を保障する制度として、日本最大の医療保険たるべきだと考えています。
89: ● 福祉総務課長 委員お述べのとおり、住民税非課税世帯、それと、家計急変世帯といいまして、市民税均等割が課税されている世帯であっても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入減少により市民税均等割非課税世帯相当とみなされる場合には支給するということになっております。
3 ◯吉村善明委員 この対象者である１万2,000世帯のうち、住民税均等割非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯の2,000世帯、この2,000世帯に対してどのような方法で特定されるのか、ちょっと教えていただけますか。
次に、委員より、国民健康保険における子供の均等割軽減のためのシステム改修予算の内容について。また、新斎苑運営事業の指定管理に係るモニタリング及び第三者委託の在り方についての質疑がありました。 次に、委員より、議案第103号について、環境清美工場維持補修経費には臭気対策が含まれているが、補正予算の内容及び期待される効果について。